父の介護を意識し始めた頃、
私がまず調べたのは 「公的介護保険はどこまで助けてくれるのか？」 という点でした。
40歳を過ぎれば保険料が引かれる制度ですが、
正直なところ、私は「健康保険のように自己負担が少なくなる仕組み」だと誤解していました。
しかし、実際の制度は全く異なるものでした。
公的介護保険を利用するには、まず 要支援・要介護の認定 を受ける必要があります。
その認定度合いによって、利用できるサービス量（支給限度額）が決まり、
その範囲内であれば 1〜3割負担 で介護サービスを受けられます。
制度の全体像については、下記が非常にわかりやすいです。
👉 公益財団法人生命保険文化センター「公的介護保険制度とは」
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1110.html
また、介護度ごとの支給限度額や利用者負担の詳細は、こちらに一覧で掲載されています。
👉 厚生労働省「サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説」
（介護サービス情報公表システム）
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
■「父が要介護1になったら？」と想定してみた
要介護1は「基本的な生活は自立しているが、一部に見守りや軽度の介助が必要」という状態です。
たとえば、
・買い物や料理などの家事が難しい
・入浴時の転倒リスクがあり見守りが必要
・歩行はできるが長距離移動や階段が不安
といった日常の“ちょっとした支え”が必要になります。
この状態で、
デイサービスや訪問介護を週数回利用すると、
1割負担でも 月1万〜1万5,000円ほど。
多少の蓄えがあれば問題ないように感じますが、
ここに オムツ代・介護用品・医療費・交通費 など、公的保険外の費用が重なると、
月2〜3万円以上 になることもあります。
「軽度でも、想像以上に費用がかかる」という現実を知ったとき、
私はあらためて、制度を理解することこそが“備えの第一歩”だ と痛感しました。
■ 介護度が上がったらどうなる？
介護度が上がると、日常生活のほとんどに介助が必要になったり、
認知機能や身体機能が大きく低下し、自宅での介護が難しい状態 になります。
私自身、父とは同居していないため、その段階になれば 介護施設の利用 を考えざるを得ません。
ただ、施設といっても種類が多く、費用もサービス内容もバラバラ。
「どれを選べばいいのか？」と迷ってしまうのが現実です。
■ 有料老人ホーム（民間施設）
介護付き有料老人ホーム は手厚いサービスが特徴で、
食事・入浴介助・掃除・レクリエーションなど設備も充実しています。
しかし費用は高めで、月15〜25万円以上 が一般的。
公的介護保険が使えるのは“介護部分のみ”で、家賃・管理費・食費は全額自己負担 となります。
■ 特別養護老人ホーム（特養）
「特養」は公的施設で、費用を抑えられる点が最大のメリットです。
月8〜15万円前後 と比較的負担が少なく、人気があります。
ただし、
原則 要介護3以上でないと入居できない という大きな条件があります。
そして、空きが少なく、地域によっては 数カ月〜数年待ち というケースも。
費用面では理想的でも、「必要なときにすぐ入れない」という現実があるのです。
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公的介護保険は大切な制度ですが、
すべてをカバーできるわけではありません。
だからこそ次回は、
今日からできる３つの現実的な備え方
についてお伝えします。
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