認知症になる前に対策できる事、認知症になったら出来なくなること

author:クローバーライフ

親が自分が認知症になってしまったら・・・私の身近で起こったことを例に挙げさせて頂きます

本人の財産を守るという観点から、銀行口座が凍結されます。詐欺や不正利用を防ぐためです。

また、親類が通帳を管理していても認知能力の低下により家族間での金銭トラブルも起こる場合もあります。家族とお金のことで揉めるなんて悲しい事だと思います。

家や土地など名義人であるものや保険は、本人に認知能力がないと判断された時点で契約に関する手続きができなくなったり、手続きするのにさまざまな書類が必要になったりします。

子育てや仕事に追われる毎日の中での時間と労力がかかるのは負担が大きくなり、身体的にも精神的にも厳しくなります。

認知症になると、後見人を立てることも必要になってきます。

後見人は認知症になる前なら、本人の意思でご家族を任意後見人にすることができます。

認知症になってしまい意思能力が失われてからですと、家庭裁判所が後見人を選定するので、家族や親族が後見人に選ばれることが少なくなり、多くが弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家に後見人になります。

専門家が後見人になった場合、報酬費用が月/2万〜6万前後かかります。

できる事ならば家族に資産管理をして欲しい、報酬費用を節約したい希望があるならば、事前に家族間での話し合いと対策をすることをお勧めします

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