多くの方が活用している暦年贈与ですが、ポイントをいくつかお知らせします
- 贈与の基礎控除を利用して年間１１０万までであれば非課税にできる暦年贈与ですが、複数人から贈与された場合（例えば祖父と祖母からそれぞれ１１０万円ずつ贈与を受けたときは合計２２０万贈与を受けた事になるので）贈与税か課せられます。因みに、毎年贈与するという仕組みは他にも定期贈与、連年贈与という方法もあります
- １１０万を超える大きい額を介護対策や認知症対策の一環で相続したい場合は相続時課税精算制度を活用するのも手段の１つです。登記変更など専門家のサポートが必要なもの以外は手続きは自身ですることも可能です
- ２０２４年以降に″みなし相続財産″に対する改定が行われ、特に生前贈与に関する取り扱いが変わる予定となっています。今までは相続が発生した日から3年遡って行われた生前贈与が相続税の課税対象になっていましたが、今後は7年の遡りに延長されることになります。
したがって、それを踏まえた上で早い段階での贈与を開始するか、親子間は相続人関係になりますが、孫は相続人にはならない為７年間の期間内の贈与になりそうであれば、子ではなく孫へ生前贈与するという選択肢もあります
